○議長（
東川勇夫君） 日程第４ 同意案第１号
固定資産評価審査委員会補欠委員の選任についてを議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。
上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 日程第４ 同意案第１号
固定資産評価審査委員会補欠委員の選任について御説明を申し上げます。 令和元年10月１日付で就任をいただきました
喜夛村裕彦委員が本年１月８日に御逝去されました。心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。このことにより欠員が生じましたことから、
地方税法第 423条第４項の規定に基づく補欠の
固定資産評価審査委員会委員として馬場勝也氏を選任しようとするものでございます。 氏は、昭和62年に司法試験に合格後、平成２年に弁護士登録され、奈良県
人事委員会の委員長や
奈良弁護士会の副会長、奈良県
建設工事紛争審査会の会長を歴任後、現在は
奈良弁護士会住宅紛争審査会の
紛争処理委員として、建物に関する分野を筆頭に多方面で御活躍されております。 今日、市民の
固定資産税への関心は高く、優れた人格と識見を備えられた氏は
固定資産評価審査委員会委員の適任者であると考えまして、
地方税法第 423条第３項の規定によりまして議会の同意をいただこうとするものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（
東川勇夫君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東川勇夫君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東川勇夫君） 御異議なしと認めます。 よってこれより採決に入ります。 同意案第１号
固定資産評価審査委員会補欠委員の選任について、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東川勇夫君） 御異議なしと認めます。 よって同意案第１号は同意することに決しました。 ───────────────────────────────────
○議長（
東川勇夫君） 日程第５ 同意案第２号から日程第７ 同意案第４号までの３議案を
一括議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。
上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 日程第５ 同意案第２号から日程第７ 同意案第４号までにつきましては、
人権擁護委員の推薦についてでございますので、併せて御説明申し上げます。 同意案第２号、村田敏雄氏、同意案第３号、三輪和子氏並びに同意案第４号、
森本扶三世氏は、平成30年７月１日に同委員に委嘱され、現在１期目を務めていただいております。 ３氏とも、
人権擁護委員としての活動状況も適切であり、豊富な経験と人格、識見を備えておられることからも誠に適任と存じますで、引き続き任務を遂行していただきたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の同意をいただこうとするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
東川勇夫君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東川勇夫君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東川勇夫君） 御異議なしと認めます。 よってこれより採決に入ります。 まず、同意案第２号
人権擁護委員の推薦について、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東川勇夫君） 御異議なしと認めます。 よって同意案第２号は同意することに決しました。 次に、同意案第３号
人権擁護委員の推薦について、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東川勇夫君） 御異議なしと認めます。 よって同意案第３号は同意することに決しました。 続いて、同意案第４号
人権擁護委員の推薦について、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東川勇夫君） 御異議なしと認めます。 よって同意案第４号は同意することに決しました。 ───────────────────────────────────
○議長（
東川勇夫君） 日程第８ 議案第３号から日程第12 議案第７号までの５議案を
一括議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 中尾副市長。 （中尾誠人君登壇）
◎副市長（中尾誠人君） おはようございます。 それでは、ただいま上程をいただきました議案第３号から議案第７号までの５議案につきまして、提案の説明を申し上げます。 日程第８ 議案第３号
大和郡山市
市民生活支援基金条例の一部改正について、日程第９ 議案第４号
大和郡山市
臨時外来検査センター条例の一部改正について及び日程第10 議案第５号
大和郡山市
国民健康保険条例の一部改正についての３議案につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございますので、併せて御説明申し上げます。 その内容といたしましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されたことに伴い、その規定を引用する法令等におきまして、
新型コロナウイルス感染症の具体的な定義がなされましたことから、本市もこれに準じ、それぞれの条例において
新型コロナウイルス感染症を定義しようとするものでございます。 なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 日程第11 議案第６号 令和２年度
大和郡山市
一般会計補正予算（第12号）について御説明申し上げます。
歳入歳出予算にそれぞれ２億 848万円を増額し、
歳入歳出予算の総額を 462億 1,135万 1,000円とするものでございます。 今回の補正は、退職者の増による職員手当の補正と、
国庫補助金の追加配分に伴う事業費の増額について補正するものでございます。 次に、
繰越明許費の補正でございます。土木費の
市道伊豆七条高野線道路新設事業ほか３件につきまして、いずれも全額翌年度へ繰越措置するものでございます。 続きまして、地方債の補正でございますが、事業費の増額に伴い、
道路整備事業債及び
公園整備事業債について、それぞれ限度額を変更するものでございます。 それでは、歳出より順次御説明申し上げます。 第２款 総務費は 8,768万円の
増額補正でございます。これは、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費におきまして、退職者数の増により
職員手当等で 2,320万 4,000円、第４目 企画費におきまして、令和２年第４回
大和郡山市議会定例会にて
補正予算を御議決いただきました
ふるさと納税に関しまして、その後さらに予想を上回る御寄附をいただいていることから、返礼品の調達に係る経費 2,100万 2,000円、第10目 基金費におきまして、多額の寄附金を事業に活用していくため、
市民生活支援基金積立金 550万円、
ふるさと応援基金繰出金 3,797万 4,000円をそれぞれ
増額補正するものでございます。 第８款 土木費は１億 800万円の
増額補正でございます。これは、
社会資本整備総合交付金の追加交付に伴い、第１項
道路橋梁費、第３目
道路新設改良費におきまして、
市道伊豆七条高野線道路新設事業の用地取得に要する経費 2,400万円と、第２項
都市計画費、第３目 公園費におきまして、ならっきー球場の観覧席及び
フェンス改修に要する経費 8,400万円をそれぞれ
増額補正するものでございます。 第10款 教育費は 1,280万円の
増額補正でございます。これは、小・中学校における
新型コロナウイルス感染症対策に必要となる物品等の購入に要する経費といたしまして、第２項 小学校費、第２目
教育振興費におきまして 880万円、第３項 中学校費、第２目
教育振興費におきまして 400万円をそれぞれ
増額補正するものでございます。 次に、歳入についてでございます。 第15款 国庫支出金、第２項
国庫補助金、第４目 土木費
国庫補助金におきまして、
社会資本整備総合交付金合わせて 5,400万円、第５目 教育費
国庫補助金におきまして、学校保健特別対策事業費補助金合わせて 640万円、第18款 寄附金、第１項 寄附金、第２目 総務費寄附金におきまして、
ふるさと応援基金寄附金 3,797万 4,000円、市民生活支援基金寄附金 550万円、第19款 繰入金、第２項 基金繰入金、第８目 私立幼稚園振興基金繰入金におきまして、
大和郡山市
私立幼稚園振興基金条例の廃止に伴う繰入金 3,505万 5,000円、第12目 市民生活支援基金繰入金 550万円、第20款 繰越金、第１項 繰越金、第１目 繰越金におきまして１億 7,764万 7,000円、第22款 市債、第１項 市債、第５目 土木債におきまして、
道路整備事業債 1,200万円、
公園整備事業債 4,200万円をそれぞれ
増額補正するものでございます。 また、第19款 繰入金、第２項 基金繰入金、第１目 財政調整基金繰入金１億 6,759万 6,000円を減額補正することにより、収支の均衡を図っております。 日程第12 議案第７号 令和２年度
大和郡山市
下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、国の令和２年度
補正予算（第３号）に係る事業費の新規計上に伴う公共下水道建設事業費の増額及びその財源である国庫交付金と企業債の増額を行うとともに、企業債の発行限度額も併せて増額するものでございます。 資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款 資本的収入を 2,400万円増額し、総額14億 6,938万 7,000円とし、支出の第１款 資本的支出を 2,400万円増額し、総額21億 1,713万 7,000円とするものでございます。 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、当初予算と変わらず６億 4,775万円であり、損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。 以上でございます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
東川勇夫君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 ───────────────────────────────────
○議長（
東川勇夫君） 日程第13 令和３年度
大和郡山市
施政方針を求めます。
上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 本日、ここに令和３年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
施政方針に先立ちまして、いまだ終息が見られない
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、療養中の方々や、感染症の影響により社会生活等に多大な影響を受けられた方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、この状況下において御尽力いただいております医療従事者をはじめとする関係者の方々に改めて感謝申し上げます。 さて、平成13年７月、私が初めて市長としての重責を担わせていただきましてから、20年が経過しようとしております。この間、市民の皆様、
議員各位、関係機関等の皆様から温かい御支援、御協力、時には叱咤激励をいただきながら、市職員共々これまで市政運営ができましたことを、深く感謝申し上げます。その上で、昨年12月の市議会定例会の場におきまして、６期目の市長職を目指す決意を表明させていただいたところでございます。 さて、「シビックプライドの向上をめざして」。これは、集中改革プラン「リメイク
大和郡山プロジェクト ステージ４」に掲げました副題でございます。「シビックプライド」、すなわち「まちに対する市民の誇り」の向上を目指したまちづくりを行うべく、引き続き行財政改革を推進するとともに、本市が抱える課題に対応し、より住みやすいふるさとを目指して、施策を推進してまいりたいと考えております。 一方、ヨーロッパから始まったと言われるシビックプライド向上の運動には「自分たちのまちは自分たちでより良いものにしていこう」という想いも込められています。そうした想いも大切にしながら、市民との協働や公民連携を着実に進めてまいります。 さて、国におきましては、「
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に係る経費や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に係る経費など、令和２年度の第３次
補正予算を編成されました。続いて、「
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り拓くため、中長期的な課題を見据えて対応を進めていく予算」として、前年度より約４兆円増の令和３年度当初予算を編成されたところでございます。 本市の令和３年度予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の対策事業を最優先するとともに、新庁舎建設などの計画しております事業を遅滞なく行い、財源確保に工夫を凝らすことにより、公共サービスを効率的・効果的に提供することを目指したものでございます。 それでは、令和３年度の主要施策について新規施策を中心に、令和２年度
補正予算に前倒しして計上した分も含めて御説明申し上げます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策でございます。 先ほども申し上げましたとおり、昨年１月に国内で
新型コロナウイルス感染症が確認されてから１年以上が経過いたしましたが、いまだ終息が見られず、現在、新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、早急に準備を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が１日でも早く終息するよう、医師会等の関係機関の協力を得ながら、「丁寧に」「焦らずに」「安全に」を念頭に置いてワクチン接種を実施してまいります。 また、現在行っております臨時外来検査センターでのＰＣＲ検査につきましても、引き続き医師会の協力を得ながら実施し、感染拡大を抑制してまいります。 なお、令和２年度に実施し、多くの市民や事業者の皆様から御好評をいただきました「元気城下町発・未来行チケット」につきましては、前回よりクーポン券を増やして再度市内の各世帯に配布をすることにより、生活の支援と市内の経済活性化を図ってまいります。 その他、内閣府より内示がありました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る対象事業をいち早く当初予算に計上し、感染症対策に努めてまいります。 今後におきましても、国の動向を注視し、奈良県や医師会などの関係機関と十分に情報を共有しながら、スピード感を持って、的確に対応してまいります。 次に、子育て、教育でございます。 本年４月より平和認定こども園に加え、施設整備の支援を行っております、
大和郡山カトリック幼稚園といずみ保育園も、認定こども園として新しい園舎で開園いたします。 今後におきましても園舎建設などの支援を継続していくことにより、待機児童解消に努めてまいります。 次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてでございます。 学童保育所につきましては、両親共働き家庭の増加などにより、入所希望者が年々増加しております。新年度におきましては郡山北第３・第４学童保育所の完成と、郡山南・筒井・平和学童保育所の分割による学童保育所の増加を図ってまいります。また、本市では初の民立の学童保育所である（仮称）あすなら学童保育所の整備に関しても、支援を行ってまいります。 引き続き施設整備や運営の支援を行うとともに、今後におきましては運営の在り方などを検討する「学童保育所運営協議会」の設置に向けて、所管する部署を新設して取り組んでまいります。 小・中学校におきましては、国が推進するＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレット端末の配布と、全校の無線ＬＡＮ環境整備が完了したところでございます。ＩＣＴ環境での授業が円滑に行われるよう、ＩＣＴ支援員を増員し、学校への支援体制を強化してまいります。 また、現在進めております小学校におけるトイレ全面改修につきましても、残り５校分の
国庫補助金の採択を受けたことにより、関連経費を令和２年度
補正予算に計上し、令和３年度への明許繰越措置を経て、改修を行います。これにより、令和３年度内には小学校全11校のトイレのリニューアルが完了するものでございます。 学科指導教室「ＡＳＵ」につきましては、令和５年度に現在の城址会館から旧奈良地方法務局郡山出張所跡地へ移転できるように取り組んでまいります。 小・中学校の外国語教育におきましては、ＡＬＴ（外国語指導助手）を増員し、合わせて５名体制で小・中学校の英語教育の充実を図ってまいります。 また、学校図書館司書におきましても増員し、子供たちの学びを深めるための読書環境の充実に取り組んでまいります。 本年２月に見直しを行いました「
大和郡山市教育大綱」に掲げた２つの基本的方向である（ふるさとのいく）の「郷育」と（ひびくいく）の「響育」に即し、中学校におきましては、各校の代表生徒が英語を用いてそれぞれの校区の魅力を紹介することで、ふるさと
大和郡山に夢と誇りと自信を持ち、英語で積極的に表現できる生徒の育成に努めてまいります。 一方、小学校におきましても、市内の名前がない橋に名前をつけてもらう「無名橋から夢名橋へ 名付け親プロジェクト」を実施することにより、ふるさと郡山への親しみと関心、そして誇りを持ってもらえればと願っています。いずれも、シビックプライドの向上につながるものと考えているところでございます。 次に健康、生きがいづくりでございます。 「人生 100年時代」に向け、地域の豊かなつながりと生きがいを感じるまちづくりを進めてまいります。 高齢者のフレイル、いわゆる加齢による心身の衰えの予防対策として、保健事業と介護予防を一体的に実施して、健康寿命の延伸、医療費・介護費の削減を目指してまいります。とりわけ、コロナ禍における生活が、フレイルや認知症の進行、あるいは基礎疾患の重症化につながらないか注視するとともに、体を動かすことの大切さや、家族や社会とのつながりをどのように維持すればよいか、様々な形で発信していきたいと考えております。 あわせて、社会福祉会館に成年後見支援センターを設置し、知的・精神障害者や認知症高齢者の財産や権利を守ってまいります。 なお、新庁舎の完成後は、センターを本庁舎内に移設する予定でございます。 高齢者の外出支援につきましては、矢田地区をモデル地区として、地域の方々が主体となって無料送迎を行っていただくことにより、高齢者の外出支援に取り組んでまいります。さらに、矢田コミュニティ会館におきまして、地域包括支援センターによる窓口相談を実施してまいります。 スポーツの推進といたしましては、昨年延期となりました東京2020オリンピック聖火リレーの奈良・
大和郡山ルートが今回も選定されました。このオリンピックにおいて、本市は香港・シンガポールの競泳チームのホストタウンでもありますが、
新型コロナウイルス感染症の沈静化により、オリンピック・パラリンピックが安全に開催されることを切に期待しております。 施設整備につきましては、「スポーツ施設まるごとＬＥＤ化」として、小・中学校の体育館、地域スポーツ会館、ＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホール武道場の水銀灯をＬＥＤ照明に交換することにより、環境への配慮と経費の削減に努めるものでございます。 総合公園施設におきましては、金魚スクエアに設置されているバスケットボール用ゴールの更新を助成金を活用して行うとともに、ならっきー球場におきましても、
国庫補助金を活用して観客用ベンチ、フェンスなどの改修を行うものでございます。 今後におきましても、補助金や助成金のほかクラウドファンディングの活用など、財源確保に工夫してスポーツ施設の整備を図り、市民の皆様の健康増進に努めてまいります。 一方、ＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホールの国産フルコンサートグランドピアノは経年による劣化が発生しているため、
ふるさと応援基金を活用し、新しいピアノに更新いたします。 南部公民館におきましては、駐車場が少ないため、利用者に御不便をおかけしておりましたが、このたび、南部公民館前面の広場を駐車場として整備し、新たに13台分の駐車スペースを確保いたします。 里山の駅「風とんぼ」におきましては、指定管理者の努力などにより、利用者が増加しております。さらなる利用者の増加を図るため、森林環境譲与税を活用して、木材を利用した展望デッキの新設と、バーベキュー場にあずまやを設置いたします。 次に防災、都市基盤の整備についてでございます。 現在進めております新庁舎建設事業につきましては、順調に工事が進捗しております。くい工事が完了し、新年度におきましては本体工事に着手いたします。 周辺整備といたしまして、市庁舎南側の歩道を拡幅することで、歩行者の安全確保に努めます。 防災拠点を備えた新庁舎は令和４年５月の供用開始を、来庁者の皆様に活用いただく交流棟につきましては令和５年度の完成を目指しております。 今後とも安全を第一に考え、事業に取り組んでまいりますので、議員及び関係者各位におかれましては、より一層の御協力、御支援をよろしくお願い申し上げます。 防災におきましては、前年度の小学校に引き続き、中学校においても防災倉庫を設置いたします。矢田町榁木地区においては防火水槽を新設することにより、防火体制の強化を図ってまいります。 一方、防災センターの改修や、年次的に計画しております消防団の団庫耐震化を行い、消防体制の強化も進めてまいります。 さらに、自主防災組織の拡充や支援をこれまでどおり行うとともに、公共施設の耐震補強や治水対策も継続して取り組んでまいります。 都市基盤の整備として現在進めております都市計画道路城廻り線や市道伊豆七条高野線につきましては、円滑な交通の流れと地域住民の交通安全の確保及び利便性の向上を図るため、整備を進めてまいります。 近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりにつきましても、駅舎移設等の検討を行ってまいります。 空き家の利活用を目指す手法の一つであるリノベーションスクールにつきましては、国の地方創生推進交付金のほか、賛同いただく事業者からの企業版
ふるさと納税も活用し、財源の確保とさらなる市民参加の推進を引き続き図ってまいります。 加えて昨年秋に設立された
大和郡山まちづくり株式会社と本市の間でこの４月に協定を締結し、情報の共有や様々な支援を通じて、公民連携をより具体的に進めてまいります。 近鉄平端駅周辺地区のまちづくりにつきましては、地域住民の利便性向上を図るとともに、奈良県が進めております中央卸売市場の再整備に伴い、近鉄平端駅の利用が増加する見込みも踏まえ、東側の駅前広場とアクセス道路の整備事業に着手してまいります。 リニア中央新幹線中間駅誘致につきましては、多くの県内市町村の御支援の下、今年度は駅の候補地に係る一歩進んだ検討を行ってまいりたいと考えております。 水道事業につきましては、老朽配水管の布設替えや井戸の改修工事のほか、未普及地域解消事業といたしまして、矢田町榁木地区の管路新設を行い、令和４年４月より給水開始できるよう進めてまいります。これにより、本市の水道普及率は 100％になるものであり、今後も健全な水道事業経営を継続できるように、さらなる経営努力を進めてまいります。 下水道事業につきましては、市内15工区において管渠の整備やマンホール蓋取替え工事を進めてまいります。マンホールにつきましては、一部を金魚のデザインにすることにより、観光の推進にも寄与してまいります。 また、供用開始後40年が経過した郡山ポンプ場におきましても老朽化対策として、改築更新を行ってまいります。 次に文化、観光、産業でございます。 郡山城跡につきましては、郡山高校城内学舎跡地を取得し、現在の城址公園と併せて令和７年の供用開始を目指して公園整備を行ってまいります。同時に国史跡指定にも取り組んでまいります。 本市の歴史がつづられた「ふるさと
大和郡山歴史事典」が刊行されてから30年以上が経過いたしました。そこで、新たな事実や見解を盛り込んだ普及書を改めて作成し、本市の歴史文化を普及・発信するとともに、教育現場でも活用してまいります。 今月24日より開催いたします「
大和郡山お城まつり」につきましては、前年が
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、今回が第60回の記念の回となるものでございます。しかし、感染症の影響を鑑み、やむを得ず、時代行列及び白狐渡御、市民パレードの中止を決定したところでございます。 一方で、新しい試みといたしまして、開催日から８月にかけての５か月間、郡山城謎解きイベント「軍評定」、全国金魚すくい選手権大会に合わせて実施するファイナルイベント「郡山夏の陣」など、３密を考慮した長期的な新しいイベントを行うことで、観光客の集客と本市のＰＲを図るものでございます。 また、県内北西部の観光スポットを東西の線で結ぶことにより、県内外からの集客を行えるよう、「ＷＥＳＴ ＮＡＲＡ広域観光推進協議会」を設立して、斑鳩町などの近隣５町や国、奈良県、民間企業と連携を図ってまいります。 農業の振興についてでございます。 新年度におきましても、自然災害等による被災の影響の大きい施設への被害軽減などを図る「震災対策農業水利施設整備事業」や農道などの整備による生産性の向上を図る「農業基盤整備促進事業」のほか、地域共同で行う「多面的機能支払交付金事業」を継続して実施することにより、農業の振興に努めてまいります。 また、地方創生事業として引き続き
大和郡山産のイチジクを使用したワインの製造と販売ルートを確立する支援を行い、特産品であるイチジクの生産及び消費の拡大を図ってまいります。 金魚産業の振興につきましては、後継者の育成と生産者の増加を図るため、新たな郡山ブランドとなる高級品種の開発などを目指し、県補助金を活用して支援してまいります。 次に、国が進めておりますデジタル化の推進についてでございます。 本市といたしましては、「人を大切にするデジタル化」をモットーに、より積極的に新しい時代にチャレンジしていきたいと考えております。 市ホームページにつきましては、これまで以上にさらに多くの方々に活用していただくため、簡単に閲覧や検索ができるように大幅にリニューアルを行ったものでございます。今後におきましては、より多くの情報を発信することにより、市民サービスの向上を図るとともに、本市をＰＲしていきたいと考えております。 一方、スマートフォンを活用した市民サービスの新たな取組として、電子決済アプリを用いて市税などの納付ができるよう準備を進めてまいります。これにより、市役所や金融機関などを訪れることなく、即時に納税ができることとなり、利用者の利便性の向上と、納税の促進、感染症対策の一環にもなると考えております。 マイナンバーカードの交付につきましては、交付受付窓口の混雑解消と取得の促進を図るため、元気城下町プラザと元気城下町ぷらっとにおきましてもマイナンバーカード交付の事務を開始してまいります。 消費者行政につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関連した新手の詐欺が発生するなど、特殊詐欺等による被害が後を絶たず、消費者センターの果たす役割はますます重要になっております。今後も引き続き、地域住民の皆様や関係機関との綿密な連携の下、その相談サポート体制の充実に努め、消費者行政の推進を図ってまいります。 以上、集中改革プラン「リメイク
大和郡山プロジェクト ステージ４」に基づき、令和３年度の主要施策につきまして、御説明申し上げました。 続きまして、令和３年度の予算の全般的事項について申し上げます。 歳出におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策事業を最優先に計上したほか、新庁舎建設事業などにより普通建設費は大幅な増加となりました。社会保障関連経費である扶助費や、人件費なども例年と同様の予算を見込んだものでございます。 一方、歳入では予算の根幹であります市税におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収益や所得の減少、そして国の制度改正などにより前年度より大幅な減収を見込んでおります。 なお、この減収については、国より地方交付税及び臨時財政対策債などで補填等の措置をされるものでございます。 また、各事業に対して積極的に補助金、交付金等や有利な市債を活用するとともに、
ふるさと応援基金、庁舎建設基金、財政調整基金や助成金、企業版
ふるさと納税も活用するなど、歳入、歳出の均衡を図るための工夫を凝らした予算編成に努めました。 こうして編成を行いました、令和３年度の予算規模は、
一般会計 370億 5,000万円、
特別会計 224億 9,700万 8,000円、公営企業会計78億 6,548万 6,000円、全会計総計では 674億 1,249万 4,000円となったところでございます。
一般会計につきましては、前年度に比べ、57億 7,000万円、18.4％増の編成となっておりますが、これは、先ほども述べましたとおり、
新型コロナウイルス感染症対策事業の新規計上と、投資的経費が大幅に増となったことが主な理由でございます。 本市におきましては、第４次総合計画における前期の期間が終了し、令和３年度より後期の期間となります。新年度予算は、前期基本計画を総括し、見直しを図った上、本市が目指す将来像の実現のため策定された後期基本計画に沿い、集中改革プラン「リメイク
大和郡山プロジェクト ステージ４」に即して予算編成を行ったものでございます。 以上、令和３年度の
施政方針を申し上げましたが、新規、継続いずれの事業につきましても、その推進に当たっては職員共々全力を注ぐとともに、新庁舎の完成が躍動する
大和郡山市のシンボルとなりますよう、シビックプライドの向上を目指し、市政運営に今後とも精いっぱい取り組んでいく覚悟でございます。 最後に、
議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援、御協力を重ねてお願い申し上げ、令和３年度の
施政方針とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ───────────────────────────────────
○議長（
東川勇夫君） 日程第14 令和３年度
大和郡山市
教育行政方針を求めます。 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） おはようございます。 本日、令和３年第１回定例市議会の開会に当たり、ここに本市の令和３年度
教育行政方針を申し述べ、御審議の参考に供したいと存じます。 平成28年に定められた「
大和郡山市教育大綱」が、本年２月に見直しされました。新しい大綱では、現在の大綱の基本理念である「ふるさと郡山に夢と誇りと自信を持ち 未来を拓き 未来に駆ける 心豊かな 人づくり」を継承するとともに、新たに「郷育（ふるさとのいく）」と「響育（ひびくいく）」という言葉を掲げ、「ふるさとの歴史に学び 『人』を育てるまちづくり」、「心と心が響き合う 共に育ち希望がふくらむまちづくり」を基本的な方向性といたしました。また、２つの方向性を具現化するために、基本方針として、「郷育（ふるさとのいく）」には、「ふるさとで育ち」、「ふるさとに学び」、「ふるさとを創る」という言葉を、「響育（ひびくいく）」には、「心に響く」、「みんなで響く」、「ずっと響く」という言葉を柱に据えました。この新たな大綱に示されました理念・方針を踏まえ、関係部局と連携・協力を図りながら、就学前教育、学校教育、生涯学習等の充実に向けた諸施策を推進してまいります。 第１に、園・学校教育の充実であります。 令和３年４月から、中学校の新学習指導要領が完全実施となります。幼稚園では、既に新教育要領による教育活動が行われ、小学校でも令和２年度から新学習指導要領が実施されました。これで全ての校種において、これからの時代を担う子供たちを育てることを目指した、新たな教育活動が展開されることになります。新たな教育大綱の理念を「学校教育の基本方針」に反映し、新学習指導要領で重視されている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、次に掲げる事項を重点的施策として取組を進めてまいります。 １つ目は、学力向上に向けた取組であります。 令和元年度より、全ての小・中学校の普通教室・特別教室・特別支援学級及び体育館への大型モニターとＷｉ－Ｆｉ環境の整備及び指導者用タブレットの配布を行ってまいりました。令和２年度には児童・生徒１人１台のタブレット端末の配布及び高速大容量の通信環境の整備をいたしました。今後はこれらを活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」とを実現し、子供たちが学ぶ楽しさを感じ、意欲的に学ぶ学習指導を進めてまいります。そのため、ＩＣＴ支援員を２名に増員し、指導者の力量の向上を図るとともに、児童・生徒の情報リテラシーや情報モラルを含む情報活用能力の育成に努めてまいります。 また、中学校の新学習指導要領では、英語の授業は英語で行うことが基本となっています。そのため、ＡＬＴ（外国語指導助手）を５名に増員し、各中学校を拠点校として配置することで、生徒が日常的に英語に触れる機会を増やすとともに、校区内の小学校や幼稚園の指導に当たる体制を整え、英語教育の一層の推進に努めてまいります。 「子どもの学び」アイデアサポート事業については、令和２年度より対象を幼稚園にも広げたところですが、引き続き各園・学校の創意工夫による特色化を図り、子供たちの多様な「学び」を支援してまいります。 ２つ目は、豊かな人間性とたくましい心身を育てる教育の推進であります。 いじめや不登校などが社会問題化している今日でありますが、いじめに対する取組については、「奈良県いじめ防止基本方針」及び「
大和郡山市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめに関するアンケートを実施し、実施後の子供たちへの面談、ケア・サポートを行ってまいります。また、自分以外の人の気持ちを考え、いじめやいじめの萌芽となり得ることについて、教員を含む大人に訴えることができる、いじめを許さない集団づくりに取り組んでまいります。また、スクールソーシャルワーカーの派遣など、関係機関との連携を深め、いじめ防止や児童・生徒の課題の早期発見と解決に取り組んでまいります。 不登校への取組については、不登校児童・生徒の実情調査の実施、スクールカウンセラーの積極的活用、学科指導教室「ＡＳＵ」及び「ＡＳＵカウンセリングステーション」での社会的自立を目指した心理的支援及び学習指導を含め、不登校対策総合プログラムを一層充実させてまいります。また、不登校などで長期間登校できない児童・生徒に対する、タブレットを活用した学習保障や教育相談の在り方についての研究を進めてまいります。 道徳教育については、「考え、議論する道徳」の授業の充実にさらに努めるとともに、「特別の教科 道徳」の時間だけでなく、学校生活全般を通して、児童・生徒が自分の生き方について考え、よりよく生きようとする力を育む道徳教育を推進してまいります。 特別な支援を必要とする子供たちについては、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援ができるよう、教職員間の共通理解を深めながら、特別支援教育支援員などを派遣するとともに、各専門機関とも連携し取り組んでまいります。 「体力の向上」については、子供たちが生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営むための健やかな体の育成に努めてまいります。また、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、各種感染症や熱中症等の予防対策を徹底し、自分の健康や安全を自分で守る力を育てる健康教育を進めてまいります。 さらに、子供たちの感性を磨き、心豊かな文化的素養を育てるため、各園・学校で開催される文化鑑賞会等を支援するなど、文化芸術活動を奨励してまいります。 ３つ目は、安心・安全で快適な教育環境の充実であります。 園・学校は、子供たちが１日の大半を過ごす学習と生活の場であり、年次的、計画的に施設や設備の整備を進めているところです。 小学校のトイレ全面改修については、令和２年度までに６校が完了いたしました。引き続き、残る５校の改修を行ってまいります。 学校給食については、児童・生徒の成長期に必要な栄養を摂取できるバランスの取れた献立を工夫するとともに、地域の食材や食文化を積極的に取り入れ、児童・生徒の食育推進に努めてまいります。また、引き続き施設の整備や食品、作業の衛生管理等を徹底し、食物アレルギー対応給食に十分配慮しながら、安心・安全でより魅力ある学校給食の提供に取り組んでまいります。なお、令和３年度からは、より安定した学校給食の運営ができるよう、学校給食費に公会計制度を導入してまいります。 また、登校中の児童・生徒の交通事故を防ぐため、危険箇所の解消に向けて、ＰＴＡ・郡山警察署・県及び市の道路管理者など関係部署と連携を密にしながら、通学路の安全確保に努めてまいります。 さらに、青少年の非行や問題行動の防止に努めるとともに、インターネット等による犯罪に巻き込まれないための危機回避能力や情報モラルの醸成等について、各校に「青少年センターだより」を配布するなど、引き続き啓発に努めてまいります。 ４つ目は、幼児教育及び子育て支援の充実であります。 幼稚園教育においては、生きる力の基礎となる資質・能力を育むことができるよう、幼児教育全般の深化・充実を目指してまいります。就学前教育プログラム「はばたくなら」を活用した実践力の向上に努めるとともに、小学校教育に円滑に接続できるよう、連携を進めてまいります。 また、令和２年度より実施しております預かり保育では、保護者への子育て支援の充実に努めるとともに、地域における幼児教育のセンター的な役割を果たしてまいります。 ５つ目は、防災教育の推進であります。 各園・学校において、「ナラ・シェイクアウト」などへの参加を通して、幼児・児童・生徒が災害発生時に危険を回避できるよう、実践的な能力の育成に努めてまいります。また、各園・学校で作成している「危機管理マニュアル」や「安全マニュアル」等を活用し、災害発生時にどのような行動を取るか、教職員間の共通理解を図るとともに、マニュアルが今後、想定される状況に応じたものとなるよう適宜見直しを進めてまいります。 ６つ目は、教職員の資質向上と働き方改革の推進であります。 「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は、教職員の資質能力に負うところが大きいと言えます。社会の変化に対応し、学校教育に関わる様々な課題に対応できるよう、教職員にはたゆまぬ研さんが求められます。今後も、県
教育委員会等と連携しながら、学習指導やＩＣＴ教育、児童・生徒の理解等に関する研修を実施するとともに、各園・学校における校内研修を充実させてまいります。 同時に、教職員の心身の健康を守るとともに、教職員が児童・生徒と向き合う時間や教材研究・研修の時間を確保するため、教職員の勤務時間の把握や統合型校務支援システム導入による校務の効率化、学校行事の精選等を図り、保護者や地域の方々の理解と協力を得ながら、「教職員の働き方改革」を進めてまいります。 ７つ目は、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた取組の推進であります。 令和２年２月、
大和郡山市学校規模適正化等審議会より
大和郡山市立小・中学校の学校規模・学校配置の適正化についての答申を受けました。児童・生徒の教育環境向上や活力ある学校づくりに向けた計画策定のために、引き続き調査・研究を行ってまいります。 ８つ目は、ふるさとの未来を担う子供の育成であります。 新たな教育大綱の基本理念を踏まえ、子供たちが地域について学び、その学習成果を発信する「郷育プロジェクト」に取り組んでまいります。 小学校では、地域の地理や歴史について学んだ上で、校区内の無名橋に名前をつける「無名橋 名付け親プロジェクト」を、都市建設部と連携して行います。中学校では、５つの中学校が協力して、校区内の魅力や観光スポットを英語で紹介する動画「英語で発信！
大和郡山観光スポット」を作成し、発信してまいります。 第２に、生涯学習の推進であります。 生きがいや心のゆとりを大切にしようとする人々の生涯学習に対する意欲の高まりを受け、学習の機会や情報の提供など、学習環境の整備・充実に努めてまいります。生涯学習課と中央公民館が連携・協働することにより、市民が学んだ成果を地域社会に還元し、新たな地域コミュニティの形成につなげるとともに、本市のまちづくりに貢献されることを期待するところです。このような観点から、次の重点的な取組を進めてまいります。 １つ目は、地域社会における支援体制づくりの推進であります。 生涯学習の基礎づくりを行う場である家庭教育学級や、放課後子ども教室などの充実・支援のための体制づくりを進めてまいります。また、「協働のまちづくり」推進の一環として「郡山・女のまつり」を開催し、男女が共に生き生きと学び、高め合う共生社会を推進してまいります。 ２つ目は、社会教育施設の利活用であります。 中央公民館をはじめ各公民館において、地域の文化活動の振興や健康増進等を図るため、各種講座の開催やクラブ活動の支援を行うとともに、子供に学校外での体験を通して、様々な知恵を身につけさせるため、地域の小学校との交流を進めるなど、生涯を通じて学ぶ喜びを持ち続けられる公民館活動を行ってまいります。また、南部公民館の駐車場増設工事を行うなど、利用者の利便性の向上に努めてまいります。 里山の駅「風とんぼ」については、指定管理者制度による民間団体のノウハウを活用し、質の高い様々な事業を行うとともに、森林環境譲与税を積極的に活用することで施設整備に努め、青少年に限らず幅広い年齢層の利用を図ってまいります。 ３つ目は、人権教育の推進であります。 「
大和郡山市人権施策に関する基本計画」に基づき、全ての人の人権が尊重される自由で平等な社会づくりに向けて、市民一人一人が人権問題についての正しい知識を持ち、多様性や違いを尊重し、暮らしの中に人権の視点を位置づけ、人権問題を「他人事」ではなく、自分の問題として引き寄せ、日頃から相手の立場を考えて行動し、お互いに理解を深め合うことができる力を養えるよう努めてまいります。そのために、人権教育に関する機関や団体と連携し、「人権いきいきさろん」の講演会等、人権意識や人権感覚を磨く機会を提供してまいります。 また、市内５中学校区において「子ども人権フォーラム」等を開催し、児童・生徒が人権感覚を高め、異文化に対する理解を深めるとともに、豊かな生活経験や人間関係を築いていくための支援を総合的に推進してまいります。 ４つ目は、図書館活動の充実であります。 図書館は、市民が生涯にわたり心豊かな生活ができるよう多様な資料を提供するとともに、郷土資料を収集し、提供することにより、ふるさと
大和郡山の魅力を発信してまいります。また、電子図書館を開設することにより、これまで図書館利用が少なかった世代や来館が困難であった市民の利用を促進してまいります。市立小・中学校の全ての子供たちにも、電子図書館のＩＤを付与し、読書活動の推進や学習への活用を図ってまいります。 学校司書につきましては、中学校図書館に加え、小学校図書館の支援を開始したところですが、さらに１名増員し、小・中学校の学校図書館支援を一層充実させてまいります。 ５つ目は、芸術文化の振興であります。 「ＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホール」については、ネーミングライツによる収入を、施設の維持・改善に有効利用し、快適な環境づくりに努め、より上質な文化活動の振興を図るとともに、市民の芸術文化に触れる機会を提供してまいります。 また、同施設において開催しております「記憶力大会」については、古事記の誕生に大きな役割を果たした稗田阿礼の出身地として、ふるさとの文化を再認識するとともに広く発信できる機会として、一層の充実に努めてまいります。 ６つ目は、青少年の育成であります。 ジュニアリーダー・シニアリーダー研修会等を開催し、地域の核となって子供たちをリードできる青少年リーダーを育成するよう努めてまいります。また、次の時代の担い手である青少年に対して、「親子まつり」を開催し、生きがいのある人間性豊かな地域づくり、ふるさとづくりを推進してまいります。 最後になりますが、今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、様々な行事等の運営について、慎重に検討するとともに、実施に当たっては十分な感染予防対策を講じてまいります。 以上が令和３年度
教育行政方針の概要でございますが、教育費予算総額27億 4,274万 6,000円の予算執行に当たりまして、限られた経費で最大限の効果を上げるべく最善を期してまいります。
議員各位におかれましては、今後も教育行政に深い御理解を賜り、より一層の御支援と御協力をお願いいたしますとともに、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 以上でございます。 ───────────────────────────────────
○議長（
東川勇夫君） 日程第15 議案第８号から日程第30 議案第23号までの16議案を
一括議題といたします。 朗読を省略し、
提案理由の説明を求めます。 中尾副市長。 （中尾誠人君登壇）
◎副市長（中尾誠人君） それでは、ただいま上程をいただきました議案第８号から議案第23号までの16議案につきまして提案の説明を申し上げます。 日程第15 議案第８号
大和郡山市
私立幼稚園振興基金条例の廃止について御説明申し上げます。 本案につきましては、市内で唯一の私立幼稚園が令和３年４月１日から幼保連携型認定こども園に移行することで、
大和郡山市私立幼稚園振興基金の設置に係る所期の目的が達成されましたことから、本条例を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 日程第16 議案第９号
大和郡山市
幼保連携型認定こども園条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、平和幼稚園と平和保育園を統合し平和認定こども園を開設することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、平和認定こども園の名称及び位置を定めるとともに、附則におきまして、
大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例及び
大和郡山市保育所条例についても改正を行い、
大和郡山市立平和幼稚園及び
大和郡山市立平和保育園に関する部分をそれぞれ削除するものでございます。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 日程第17 議案第10号
大和郡山市
介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者に係る保険料について定めますとともに、所得税法等の一部改正に伴い、関係規定について所要の改正を行うものでございます。 その主な内容といたしましては、事業計画期間中における介護保険料に関し、基準保険料が従前に比べ月額 400円増の 6,200円とする改定を行いますとともに、厚生労働省令の一部改正により保険料段階の区分に係る基準所得金額の一部が改正されましたことから、本市もこれに準じ、所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 日程第18 議案第11号
大和郡山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員や運営に関する基準等を定めております省令の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。 その主な内容といたしましては、市が指定する介護サービス事業ごとに人員や運営に関する基準等を定めております４つの条例、
大和郡山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、
大和郡山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、
大和郡山市指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、
大和郡山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例、これら４条例につきまして、感染症や災害への対応力強化や高齢者の虐待防止の体制整備などの規定について整備を行い、認知症への対応力の向上に向けた取組の推進や効率的な人員配置基準等について、所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行し、
大和郡山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例第15条中、訪問介護が利用サービスの大部分を占める場合の妥当性の検討の規定につきましては、令和３年10月１日から施行するものでございます。 日程第19 議案第12号
大和郡山市
消防団条例及び
大和郡山市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案につきましては、消防団の充実強化に向け、消防団への加入の促進を図るとともに、消防団員を確保するため、消防団活動の休業の承認を可能とするよう所要の改正を行うものでございます。 その主な内容といたしましては、消防団の団員の任命資格について、市内居住者のみに限定せず、市内に勤務し、または在学している者を有資格者として追加するとともに、育児または介護など、やむを得ない事情により消防団活動に参加できない者について、休業を可能とする規定を設け、団員報酬を日割りで支給することができるよう所要の改正を行うものでございます。 また、これに伴い、
大和郡山市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例におきまして、休業期間を勤務年数の期間に算定しない旨を規定するものでございます。 なお、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。 日程第20 議案第13号
大和郡山市の市長等の給与に関する条例及び
大和郡山市
教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 市長、副市長及び教育長の給料につきましては、平成17年９月１日以降、減額措置を行っているところでございますが、令和２年５月１日以降は、
新型コロナウイルス感染症による痛みを市民の皆様とともに分かち合い、その対策の財源の一部とするため、本年４月30日までさらなる減額を図っております。しかし、依然として
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることから、本年７月６日まで市長の給料月額の減額率を20％とし79万 2,000円と、副市長の給料月額の減額率を16％とし69万 3,000円と、教育長の給料月額の減額率を10％とし63万 5,000円とする内容を継続するものでございます。 なお、この条例は、令和３年５月１日から施行するものでございます。 日程第21 議案第14号 奈良県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び奈
良県市町村総合事務組合規約の変更について御説明申し上げます。 本案につきましては、奈良県
市町村総合事務組合の構成団体である葛城広域行政事務組合が令和３年３月31日付で解散することに伴い、同組合を組織する
地方公共団体の数が減少することとなり、規約の変更が必要となりますことから、地方自治法の規定に基づき、同組合の構成団体間で協議を行うことにつきまして議会の議決をいただこうとするものでございます。 なお、この規約は、令和３年４月１日から施行されるものでございます。 日程第22 議案第15号 令和３年度
大和郡山市
一般会計予算について御説明申し上げます。 予算の性格並びに主要な項目につきましては市長よりの
施政方針の中で説明がございましたので、それらの事項及び経常的な経費につきましては省略し、予算の各費目の重点的な事項につき、概略の説明をさせていただきまして、審議の御参考に供したいと存じます。 なお、金額につきましては、比較判断を考慮し、いずれも万単位で説明させていただきますので、御了承願います。 まず、第１に、令和３年度
一般会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ 370億 5,000万円と定めようとするものでございます。これを前年度当初予算と比較いたしますと、率にして18.4％、金額にいたしますと57億 7,000万円の増となっております。なお、この 370億 5,000万円の内訳につきましては、後ほど予算書に沿って各款別に御説明いたします。 第２に、債務負担行為についてでありますが、各事業の期間及び限度額を定めるものでございます。 第３に、地方債でございますが、歳出予算に計上いたしました諸事業に対する充当財源としての各事業債及び通常収支の不足分を補う臨時財政対策債の発行を予定しております。 第４に、一時借入金でございますが、借入れの最高限度額を前年度と同額の60億円とするものでございます。 それでは、歳出から順次、項目別に重要な部分について御説明いたします。 第１款 議会費は２億 9,518万円で、前年度と比較して 525万円の減となっております。これは、議員共済会負担金が 242万円、また、旅費が 240万円それぞれ減となったことが、その主な要因でございます。 第２款 総務費は74億 9,592万円で、前年度と比較して43億 1,964万円の増となっております。これは、情報管理費におきまして、業務用パソコンの更新完了等により 7,490万円、国勢調査の終了により統計調査費が 3,497万円それぞれ減となった反面、庁舎建設事業費が41億 6,605万円、
ふるさと応援基金繰出金が１億 3,042万円それぞれ増となったこと、また、衆議院議員選挙費 3,888万円、市長選挙費 3,959万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第３款 民生費は 146億 876万円で、前年度と比較して３億 2,840万円の減となっております。これは、障害者自立支援等給付費が１億 5,871万円の増となった反面、事業の完了により平和認定こども園建設事業３億 8,064万円がなくなったこと、また、生活保護費が１億 687万円の減となったことが、その主な要因でございます。 第４款 衛生費は22億 8,298万円で、前年度と比較して 4,021万円の増となっております。これは、災害廃棄物処理計画策定事業が完了したことによりごみ処理費が 511万円の減となった反面、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業といたしまして臨時外来検査センター事業 3,033万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第５款 労働費は 2,348万円となっております。 第６款 農林水産業費は２億 6,039万円で、前年度と比較して 7,656万円の減となっております。これは、農業基盤整備促進事業 1,900万円を新たに計上した反面、事業の進捗により震災対策農業水利施設整備事業が 9,369万円の減となったことが、その主な要因でございます。 第７款 商工費は５億 2,028万円で、前年度と比較して２億 5,157万円の増となっております。これは、工場等設置奨励事業が 1,763万円の減となった反面、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業といたしまして元気城下町発・未来行チケット事業２億 7,064万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第８款 土木費は38億 5,210万円で、前年度と比較して13億 1,858万円の増となっております。これは、都市計画道路城廻り線街路事業が、その事業進捗に伴い２億 1,995万円の減となった反面、郡山城跡公園整備事業が12億 5,139万円、
市道伊豆七条高野線道路新設事業が３億 7,082万円それぞれ増となったことが、その主な要因でございます。 第９款 消防費は９億 3,080万円で、前年度と比較して 5,293万円の減となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業といたしまして、市内各中学校における防災倉庫の設置をはじめとする備蓄品購入事業 500万円を新たに計上した反面、事業の完了により防災行政無線更新事業 5,742万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第10款 教育費は27億 4,275万円で、前年度と比較して４億 4,530万円の増となっております。これは、平和認定こども園の開園に伴う平和幼稚園の閉園、また、
大和郡山カトリック幼稚園が認定こども園に移行されますことから、幼稚園費が 8,782万円の減となった反面、国が推し進めますＧＩＧＡスクール構想実現に向け、ＩＣＴ支援員活用事業 1,973万円、南部公民館駐車場拡張事業 1,246万円、また、学校給食費の公会計化に伴う経費として３億 6,935万円をそれぞれ新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第11款 災害復旧費は 2,000万円を計上しております。 第12款 公債費は39億 8,736万円で、前年度より１億 4,214万円の減となっております。 第13款 予備費は、前年度と同額の 3,000万円を計上しております。 次に、歳入の説明でございます。 第１款 市税の総額は 113億 1,263万円と見込み、前年度より６億 6,598万円の減となっております。その内訳といたしましては、個人市民税で１億 357万円、税制改正による税率の引下げの影響が通年化したこと等により、法人市民税で３億 1,546万円、
固定資産税で２億 5,071万円それぞれ減となったことが、主な要因でございます。 第２款 地方譲与税は１億 7,140万円と見込み、前年度に比べ 2,260万円の減となっております。 第３款 利子割交付金は 1,100万円と見込み、前年度に比べ 400万円の減となっております。 第４款 配当割交付金は、前年度に比べ 5,800万円減の 8,500万円を見込んでおります。 第５款 株式等譲渡所得割交付金は 9,300万円と見込み、前年度に比べ 600万円の減となっております。 第６款 法人事業税交付金は 9,100万円と見込み、前年度に比べ 1,900万円の減となっております。 第７款 地方消費税交付金は、前年度と比べまして１億 4,500万円減の17億 6,400万円を見込んでおります。 第８款 ゴルフ場利用税交付金は、前年度と同額の 300万円を見込んでおります。 第９款 環境性能割交付金は、前年度と比べまして 500万円減の 1,700万円を見込んでおります。 第10款 地方特例交付金は、前年度と比べまして 9,000万円増の１億 7,000万円を見込んでおります。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る
固定資産税並びに都市計画税の軽減を行うことにより減少する税収を補填するものといたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金１億 1,000万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第11款 地方交付税は、前年度に比べまして１億 1,500万円増の46億 6,300万円となっております。その内訳といたしまして、普通交付税で41億 8,300万円、特別交付税で４億 8,000万円を見込んでおります。 第12款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の 1,300万円を見込んでおります。 以上につきましては、経済情勢、前年度の実績及び地方財政計画等を勘案の上、見積り、算定いたしております。 第13款 分担金及び負担金は 3,922万円を見込んでおり、前年度と比較して 4,118万円の減となっております。これは、市内の民立保育園の認定こども園への移行が進んだことにより、保育所保育料負担金が 4,757万円の減となったことが、その主な要因でございます。 第14款 使用料及び手数料は４億 7,165万円で、前年度と比較して 241万円の増となっております。これは、民生使用料における保育料が 533万円、衛生手数料における浄化槽清掃手数料が 159万円の減となった反面、衛生使用料におきまして、臨時外来検査センター使用料 1,694万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第15款 国庫支出金は65億 534万円で、前年度と比較して８億 4,483万円の増となっております。これは、生活保護費等負担金 8,182万円、保育所等整備交付金１億 7,274万円がそれぞれ減となった反面、障害者自立支援給付費負担金 3,271万円、障害児施設給付費負担金 4,417万円、
社会資本整備総合交付金６億 5,406万円がそれぞれ増となったこと、また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億 1,404万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第16款 県支出金は26億 230万円で、前年度と比較して 4,346万円の増となっております。これは、認定こども園施設整備交付金 3,872万円、震災対策農業水利施設整備事業補助金 9,369万円がそれぞれ減となった反面、障害者自立支援給付費負担金 1,635万円、障害児施設給付費負担金 2,208万円、施設開設準備経費等支援事業補助金 1,510万円、地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金 3,528万円、子ども・子育て支援交付金 2,557万円がそれぞれ増となったこと、また、衆議院議員選挙費委託金 3,888万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。 第17款 財産収入は 4,962万円でございます。 第18款 寄附金につきましては、
ふるさと応援基金寄附金の動向を勘案し、前年度と比較して１億 2,862万円増の２億 5,510万円を見込んでおります。 第19款 繰入金は14億 1,362万円で、前年度と比較いたしますと４億 1,700万円の増となっております。これは、財政調整基金繰入金が 1,000万円の減となった反面、庁舎建設基金繰入金４億 430万円を新たに計上したこと、また、
ふるさと応援基金繰入金が 1,796万円の増となったことが、その主な要因でございます。 第20款 諸収入は、学校給食費の公会計化に伴い、３億 5,936万円増の６億 6,042万円を見込んでおります。 第21款 市債は66億 5,871万円を見込み、前年度と比較して47億 3,630万円の増となっております。これは、事業の進捗に伴い、社会福祉施設整備事業債が３億 5,370万円の減となった反面、庁舎建設事業債36億 5,600万円を新たに計上したこと、また、
公園整備事業債５億 4,550万円、臨時財政対策債７億 8,180万円がそれぞれ増となったことが、その主な要因でございます。 これら歳入の各款につきましては、それぞれ歳出の経費に対応する財源として所要の額を計上したものでございます。 以上をもちまして、誠に概略ではございますが、令和３年度
一般会計予算につきましての説明を終わらせていただきます。 続きまして、各
特別会計でございます。 日程第23 議案第16号 令和３年度
大和郡山市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 100億 4,920万 3,000円と定めようとするものでございます。 日程第24 議案第17号 令和３年度
大和郡山市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億 5,815万 5,000円と定めようとするものでございます。 日程第25 議案第18号 令和３年度
大和郡山市
介護保険事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億 8,565万円と定めようとするものでございます。 日程第26 議案第19号 令和３年度
大和郡山市
介護サービス事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,366万 9,000円と定めようとするものでございます。 日程第27 議案第20号 令和３年度
大和郡山市
公園墓地事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1,108万 6,000円と定めようとするものでございます。 日程第28 議案第21号 令和３年度
大和郡山市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億 6,924万 5,000円と定めようとするものでございます。 続きまして、各公営企業会計でございます。 日程第29 議案第22号 令和３年度
大和郡山市
水道事業会計予算につきまして、収益的収入は前年度対比1.87％減の22億 2,624万円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比２％減の20億 1,150万 1,000円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を除きますと、当期純利益は１億 7,087万 2,000円と予想しております。 一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して収入は7.72％増の 9,596万 8,000円、支出は 31.08％増の10億 5,584万 6,000円となりました。その結果、収入が支出に対して不足する額は９億 5,987万 8,000円となっております。これは、損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。 本年度の主な事業といたしましては、総延長 8,218メートルの配水管布設替事業等を予定しております。また、未普及地域解消事業といたしましては、矢田町榁木地区の管路新設工事を行う予定でございます。 日程第30 議案第23号 令和３年度
大和郡山市
下水道事業会計予算につきまして、収益的収入は前年度対比2.66％増の27億 2,595万 4,000円となっております。これに対し、収益的支出は前年度対比2.11％減の25億 1,638万 7,000円を計上しており、これから予備費及び消費税支出を抜きますと、当期純利益は１億 6,908万 2,000円と予想しております。 一方、資本的収支につきましては、前年度と比較して収入は7.02％増の15億 2,516万 4,000円、支出は9.44％増の22億 6,850万 4,000円となりました。その結果、収入が支出に対して不足する額は７億 4,334万円となっております。これは、損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。 本年度の主な事業といたしましては、総延長 3,552メートルの公共下水道建設工事やマンホール蓋取替え工事を予定しており、普及率は、令和２年度末予定の96.2％から96.4％となる見込みでございます。 以上をもちまして、令和３年度
一般会計及び６
特別会計並びに水道事業及び下水道事業会計当初予算の提案趣旨説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
東川勇夫君） ただいま
提案理由の説明が終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、これをもって散会いたします。 明５日は議案熟読のため休会いたします。 次回は８日午前10時より会議を開きます。 本日はどうも御苦労さまでした。 午前11時39分 散会...